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新型出生前検査、拡大を了承・・・実施条件緩和へ

妊婦の血液で胎児に染色体の病気の可能性があるかどうかを調べる新型出生前検査(NIPT)について、日本産科婦人科学会は実施できる認定施設を拡大する新たな指針案をまとめ、2019年2月12日の倫理委員会でおおむね了承しました。早ければ2019年3月の理事会で正式決定する予定です。

結果によって人工妊娠中絶につながる可能性があるため、現行指針は、臨床遺伝専門医の資格を持つ産婦人科医か小児科医がいるなどカウンセリング体制が整った大病院に絞っていました。しかし、新指針案では、出産を扱う医療機関なら、遺伝の専門家がいない産婦人科医1人の診療所でも、日本産科婦人科学会が指定する研修を受ければ実施できるよう条件を緩和したものです。

くわしくは読売新聞でご覧ください。

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