政府は少子化対策の新たな柱として、妊娠期からの相談支援の強化に乗り出す。

出産前後に育児不安や深刻な虐待が集中しているため、早期から相談に応じる「母子保健コーディネーター」を置くなど、子育て家庭を継続して支える仕組みを整える。具体的には、（1）保健師らが親子の多様な相談に乗り支援につなぐ「母子保健コーディネーター」の配置（2）孤立しやすい産前産後に先輩ママなどを話し相手として派遣（3）産後の体調回復を助産師らが応援する産後ケアの実施・・・に市町村が取り組むよう促す。

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