いわゆる「特定看護師（仮称）」問題について、昨年2011年11月、厚生労働省が「看護師特定能力認証制度骨子案」を示した。

日本医師会が実態調査を基に、「現場では既に多くの医行為が、医師の指示の下に診療の補助として実施されており、新たな業務独占資格を創設すれば、一般の看護師の業務縮小につながり、地域医療が成り立たない」と主張してきたことを受けて、厚生労働省は業務独占も名称独占もない「認証制度」とし、一般の看護師も具体的指示があれば、実施出来るという案を出してきた。しかし、ますます制度創設の意味が不明瞭である。

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