少子高齢化、人口減が進むなか、将来的な医師不足が大きな問題になっています。厚生労働省がこのほど、将来の地域の医師数を新たに試算した結果をまとめて公表しました。医師の偏在を解消する目標年である2036年で見た場合、全国で約2万4,000人の医師の不足が見込まれています。

厚生労働省の試算データには、先進的な技術を必要とする特殊な医療に対応する三次医療圏（ほぼ都道府県単位）と、一般的な保健医療を提供する二次医療圏（県内をブロック分け）ごとの不足医師数が表記されています。それによると、2036年に医師不足となっていないのは奈良県のみでした。

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