経済産業省が2014年4月28日発表した「遺伝子検査ビジネス」に関する調査報告書によると、2002～2013年度に全国の消費生活センターが受けた遺伝子ビジネスに関する相談件数は575件で、このうち2割近い101件は2012年10月下旬～2014年2月上旬までの約1年4か月間に寄せられていた。

遺伝子検査は装置の性能が高まり、低コスト・短期間で実施できるようになったことから、新規参入が相次いでいる。しかし、質の低い業者も出ており、経済産業省は信頼性の向上と市場の育成に向けたルール作りを進めている。報告書は、検査の質を確保するため、業者に国際標準化機構（ISO）などの認証の取得を求めることや、検査の科学的な根拠を利用者に明示することなどを提言しており、経済産業省は2014年内にもルールをまとめる。

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