妊婦の血液で胎児のダウン症などが高い精度で分かる新しい出生前診断が、2013年4月から医療現場に導入された。「命の選別」につながる可能性もあり、新出生前診断をどこまで利用するのか社会的な論議を深める必要がある。

日本産科婦人科学会が2013年3月に指針を策定。実施施設を登録制として遺伝カウンセリング体制を整えることに加え、対象者をほかの検査で胎児の染色体異常の可能性を指摘された妊婦や高齢妊娠に絞り込み、当面「臨床研究」としている。これは倫理的な問題をはらむ検査が商業ベースで広がる前に一定の歯止めをかける狙いだ。日本医学会が新出生前診断について全国15施設を認定。このうち昭和大学病院（東京）などが今月2013年4月から診断を始めた。

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