日常的に介護を必要とする重症心身障害児・者の現状とニーズを把握しようと、福岡県が九州で初めて実施した実態調査の詳細が判明した。福岡県内では重症心身障害児・者の約64%が在宅で暮らしており、18歳未満に限ると在宅の割合は約89%に達した。

こうした実態を示すデータはこれまで推計値しかなく、国立重症心身障害協議会前会長の西間三馨・福岡女学院看護大学学長は「待ちに待った数字」と評価。「調査結果を生かし、在宅で介護に苦しむ親と、その子どもたちの安全弁となるような施策に取り組んでほしい」と話している。

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