全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は2月26日に記者会見を開き、自民党の「看護の質の向上と確保に関するプロジェクトチーム」で示した論点などを明らかにした。2日に自民党が開催した「看護の質の向上と確保に関するプロジェクトチーム」では、看護教育の在り方などについて、日本医師会、日本病院会、全国医学部長病院長会議、全自病からのヒアリングが行われたという。

このヒアリングに出席した遠藤昌夫常務理事は、看護師の教育を一律に4年制とした場合、地方の看護師不足に拍車を掛け、地域医療の崩壊が加速する恐れがあるとの見解を示したという。遠藤常務理事は会見で、「将来的に看護師が120万人以上必要になる。一律に4年制にすれば育成の費用も掛かるし、看護師が高学歴ならば報酬も高くなる。日本の医療が崩壊する」と指摘した。くわしくはＣＢニュース
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