経済的理由により病院での出産が困難な女性に、国と自治体が費用を助成する「助産制度」。その利用者へのサポートを充実させるため、福岡市中央区の済生会福岡総合病院が家庭問題への配慮にも力を入れています。

助産制度は児童福祉法に基づき、生活保護世帯などが対象です。済生会福岡総合病院は実施施設の一つとして福岡市から認可され、年間40人ほどが利用しています。病院独自のサポートを提唱したのは、小児科医の八坂知美さん。2010年から着手し、小児科医、産婦人科医、心療内科医、内科医、助産師、看護師、医療ソーシャルワーカーなど院内の多職種でつくるチームで取り組んでいます。

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