看護師不足は人口の少ない地方の医療機関ほど深刻で、看護師を確保するために医療機関が民間の紹介会社に支払う紹介手数料が大幅に増えていることが日本医師会総合政策研究機構の調査リポートで分かりました。日本看護協会は看護職確保のために無償で職業紹介する制度「ナースセンター」を通じた紹介業務を強化。子育てや介護、キャリアアップにも時間が割ける働き方改革にも力を入れる考えです。

日本医師会総合政策研究機構は2017年5月から2017年6月にかけて、全国の約4,000千の医療機関に呼び掛け、インターネットを通じて844機関から回答を得ました。調査結果で目立つのは民間紹介会社への紹介手数料の急増です。2016年度に支払われた手数料は常勤の看護職員１人当たり平均約87万円。2014年度には844医療機関で計約11億円だった総額も、2016年度には約16億円に膨らんでいます。

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