国勢調査などをもとにした将来推計人口では、2025年に向けて65歳以上の高齢者が急増するとみられ、医療や介護サービスの需要が高まると予想されます。特に在宅医療は重要で、内閣府の調査では、「介護を受けるなら病院より自宅で」「最期は自宅で迎えたい」という意見が、多数を占めています。

ところが、在宅医療を担う訪問看護師数は約3万人で、看護職全体の約2％。医療の現場を支える看護師の養成も急務です。2012年の時点で、看護師や保健師、助産師などの看護職は約154万人ですが、国は2025年までに200万人に引き上げる目標を立てています。看護師を確保すべく、大学の看護学部新設も相次いでいます。また、今年2015年10月からは、出産や育休などで離職した場合の届け出制度を創設します。

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