地域保健事業に従事する保健師は、2015年度に比べて増員となったが、都道府県間の格差は広がってしまった。また市町村の実施する「がん検診」の受診率は、全体として2015年度に比べて低下しており、受診勧奨の強化に向けた取り組みが待たれる・・・。こうした状況が、厚生労働省が2018年3月7日に公表した2016年度の「地域保健・健康増進事業報告の概況」から明らかになりました。

「地域保健・健康増進事業報告」は、保健所・市区町村ごとに保健政策がどのように展開しているかの実態を調査するものです。2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となり、医療・介護ニーズが増大することが予想され、現在の医療・介護提供体制ではこのニーズに十分に対応できないとされています。そこで、地域ごとに▼住まい▼医療▼介護▼予防▼生活支援―の各サービスを総合的・一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築が進められています。このシステムの中では、健康維持や疾病・介護予防といった分野で大きな役割を果たす保健師への期待がますます高まってきています。

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